高校の就学支援金制度で所得制限に引っかかった人の職業や体験談

高校の『就学支援金制度』で所得制限に引っかかった(該当した)人のお話を教えてください。
というアンケートをしました。

所得制限に不本意ながら該当した人もいらっしゃいました。

まとめてご紹介します。

 

高校の就学支援金制度で所得制限に引っかかった人

補足情報として
『高校の就学支援金とは、高等学校へ進学する際の、家庭の経済的負担を軽減するために設置された国の制度です。
親権者の市町村民税所得割額の合算で判断します。
30万4,200円以上(年収910万円程度)の世帯では、就学支援金は支給されず、国公私立を問わず、授業料を御負担いただくことになります。』

 

では、就学支援金の所得制限に該当して、受けられなかった方のご意見をまとめてご紹介します。

 

 

【福岡県の県立高校 女性】

父親:会社員
母親:看護師

高校の授業料が実質無償になるとニュースでよく聞きますよね。

お恥ずかしいんですが、高校に合格して配布された書類を見るまでは全世帯が無償になると勘違いしていました。

ところが書類には、親権者の市町村民税所得割額を合算して30万4,200円以上(年収910万円程度)の家庭は対象外と記載されており、夫婦共働きの我が家は対象外のため、「就学支援金制度を申請しない」にレ点をつけるしかありませんでした。

校納金は10,400円で私立と比べると格安かもしれませんが、無償化を謳っているのに不公平だなぁと感じました。

 

 

 

【愛知県の県立高校 女性】

職業:公務員で市役所勤務

友人のご主人は公務員です。部長に昇給して給料も上がったそうです。

しかし高校の就学支援金制度での所得制限に引っかかってしまいました。

給料が多いなら貰わなくても良いと思いますが、その家庭は子供が5人いるのに加えて認知症の母親と同居しているので大変お金が掛かるそうです。

授業料を払わなければならないのはかなり大変です。

なので給料の多い少ないで簡単に支援金を貰える人と貰えない人を決めてしまうのはどうなのかと思います。

 

 

 

【滋賀県の県立高校 男性】

職業:ごく普通のサラリーマン

高校に入学するにあたり、3月下旬に入学予定者を対象とした説明会が開催されました。

その中、就学支援金制度についても説明がありました。

この制度は、世帯の年収が一定額を下回る場合に、就学支援金というものが給付されて、県立高校の授業料と相殺されるというものです。

ですので、就学支援金の対象となれば、結果として、授業料を支払う必要はなくなります。

そのために、親権者全員の課税証明書を提出して、対象となるかどうかを審査してもらう必要があります。

モデル世帯では、世帯年収910万円程度と言われていますが、控除の状況などは人によって異なるため、正確に判断するには、市町村民税の所得割額が30万4200円以上かどうかで判断します。

親権者全員で判断するので、共働き世帯は基準額を超えやすくなります。

 

 

 

【愛知県の私立高校 女性】

建築会社の役員

私立の就学支援金制度で、年収により市町村民税がきまります。

四段階に分かれていて、春の時期に源泉徴収や、必要な書類を提出します。

その時は、他のクラスの子にわからないように封筒に名前を書かずにプライバシーに保護に学校はつとめてくれます。

我が家の場合は、主人の年齢が高いので、役職がついて、年収が少しばかり増えてしまい、ギリギリなのですが、支援を受ける該当しました。

少しだったので、本当にびっくりしました。

 

 

【大阪府の私立高校 男性】

クリニックの院長(医師)

私の職場の同僚(経営者)の一人娘が高校に入学した時、就学支援金の所得制限に該当し、就学支援金制度の利用は出来なかった。

しかし、収入がかなりあったこと、住宅ローンもかなり以前に完済していたこと、また、一人娘も高校に入学したため、奥さんも仕事にでることが出来るようになったことから就学支援金制度が利用できなくても全く困ることはなかった。

高校の学費を支払っても、その上で塾の費用も問題なく捻出できており、周りの人に比べても裕福な生活は出来ていた。

 

 

 

就学支援金の所得制限者はいくら払うの?金額は

 

詳しくはこちらの文部科学省HPをどうぞ
こちら